マカオ政府は9月12日、マカオ半島南西部にある「媽閣塘片區」と呼ばれるエリア一帯の活性化計画を発表した。

　マカオ政府は会見の中で、活性化の対象となる範囲の面積は約3.5万平米で、およそ13棟の建築物が含まれるとのこと。範囲内には政府ドック跡（造船部、機械部、木工部）や海事部門の事務所跡、市立食肉工場跡など、マカオの海事文化及び産業史に関連する文物が比較的多く残ることを挙げ、活性化計画は建築物の保存、地域コミュニティの発展、文化の振興の原則に基づき、この場所が持つ独特の歴史物語を深掘りするものと説明した。

　活性化計画には、マカオ政府とカジノ経営コンセッションを締結する6陣営の一角にあたるMGMチャイナが参画することも併せて明らかにされた。同社がカルチャー・クリエイティブグッズの販売、アートエキジビションの開催、軽食コーナーの運営と特色あるフード・ドリンクメニューの開発などを担い、世界遺産が密集する旧市街地コアエリアからの集客を図りたい考えがあるという。

　今回の再開発計画範囲の付近には著名な世界遺産・媽閣廟が存在するほか、媽閣交通ハブの整備も進められており、年末までにマカオLRTタイパ線が延伸開業する予定となっている。

　このほか、会見ではマカオ政府がカジノ経営コンセッション6社それぞれと6つの歴史・文化エリア及び施設の活性化計画に取り組むことも明らかにされた。