マカオでは年初のウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和を受けてインバウンド旅客数が急回復し、その勢いを持続している。

　マカオ政府労工事務局公表を参照すると、今年（2023年）8月末時点のマカオの海外労働者数は17万0286人に上った。

　なお、コロナ前2019年12月末時点では19万6538人、ウィズコロナ転換直前の昨年12月末時点では15万4912人で、コロナ禍の3年間で4万人超が流出した。今年8月末時点では、昨年12月末から9.9%増、また2019年12月末時点の86.6%まで回復したことになる。

　業種別では、ホテル・飲食業が4万1610人で最多となり、前月末から1501人増。コロナ前の2019年12月末の76%にあたり、全業種の中で最も早く回復が進んでいる状況。

　今年8月末時点の海外労働者数は昨年12月末から1万5374人増。業種別の内訳は、ホテル・飲食業が9067人増、ホームヘルパーが1749人増、建設業が1281人増で、この3つで全体の増加分の約8割を示した。

　このほか、今年8月末現在の海外労働者雇用枠は20万3218人分あり、雇用比率は83.8%となっている。

　アフターコロナに加え、今年マカオでは新ホテルのオープンも相次いでおり、ホテル・飲食業における人材需要が高まっている状況がうかがえる。

参考までにマカオの人口（海外労働者含む）は約68万人。