マカオの銀行業界団体「澳門銀行公會（The Macau Association of Banks）は10月10日、マカオ政府が主導する新型コロナ金融支援対策の一環としてスタートし、当初今年（2023年）12月末に期限を迎える予定だった地元居民の住宅ローン及び地元中小企業融資の元本返済猶予措置について、最大1年間延長すると発表。

　同団体によれば、コロナ禍の3年間にわたって加盟銀行はマカオ政府の金融支援措置へ積極的に協力し、社会的責任を果たしてきたとした上、マカオにおけるアフターコロナの景気回復の遅れによる影響が一部に残り、過渡期の時間的余裕が必要である状況でを考慮して判断したとのこと。

　マカオ金融管理局（AMCM）の支援を受け、慎重なリスク管理の原則の下、依然としてコロナ禍の影響が残る顧客に対する支援として同措置の延長を行うとした。なお、銀行により状況が異なるため、具体的な申請方法等については、各銀行が独自に決定、発表するという。

　このところマカオでは不良債権比率がじわじわ上昇が続いており、最新統計の今年8月末時点では2.3%に達している。