このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2023年）1〜10月の歳入は前年同時期から17.7%減の761億2235.0万パタカ（日本円換算：約1兆3988億円）で、年度予算執行率は75.1%だった。

　ただし、経常性収入に限ると124.4%増の657億1099.8万パタカ（約1兆2075億円）で、年度予算執行率は100.3%。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収は215.7%増の515億3378.9万パタカ（約9468億円）で、年度予算執行率は101.4%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は67.7%。

　歳出は13.6%減の684億7784.2万パタカ（約1兆2580億円）で、年度予算執行率は67.6%。経常性費用における新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目が大幅減となったことがマイナスの主要因で、投資計画分は前年から増加。

　財政収支は76億4450.8万パタカ（約1404億円）の黒字で、前年同期比では42.3%減。

　なお、財政収支はコロナ禍にあった2020年から2022年とアフターコロナ初年にあたる2023年は数字上では黒字となっているものの、主要財源であるゲーミング税収が激減したことを受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字の状況。先にマカオ政府が公表した2024年財政予算案では、ようやく黒字を確保できる見通しとなった。

　マカオでは長くゼロコロナ政策が維持され、インバウンド旅客数も低迷したが、昨年12月に事実上のウィズコロナへ転換し、水際措置の緩和が一気に進んだ結果、状況が一変。今年に入って以降はインバウンド旅客数が急回復し、勢いも持続する状況で、ゲーミング税の算出根拠となるカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）にも波及している。

　参考までに、今年1〜10月累計のインバウンド旅客数は前年時期から358.8%増の2268万5476人、同GGRは315.6%増の1484.49億パタカ（約2兆7272億円）に上り、それぞれコロナ前2019年同時期の67.9%、約60.2%に相当。今後、年末にかけてコロナ前との比較でどの程度まで回復するかが注目される。