マカオ政府統計調査局は1月19日、昨年（2023年）11月の飲食業と小売業に関する景気調査結果を公表した。

　同局の調査に回答した飲食業者の売上額は前年同月から38.5%増。ジャンル別ではウェスタンスタイルのレストランとチャイニーズスタイルの酒楼・飯店がそれぞれ74.7%、52.5%増だった一方、日韓レストランは22.1%減。

　同局の調査に回答した小売業者の売上額は45.7%増。ジャンル別では時計・ジュエリー（+78.2%）、百貨（+73.9%）、化粧品・衛生用品（+65.8%）、革製品（+58.4%）が顕著な増に。

　前月と比較した売上額では、（中国本土で大型連休となる）国慶節ホリデーを終えた後となり、飲食業で7.2%減、小売業についても12.0%減に。飲食業ではチャイニーズスタイルの酒楼・飯店とウェスタンスタイルのレストランがそれぞれ9.7%、12.3%減、小売業では時計・ジュエリーと成人ファッションがそれぞれが17.2%、12.3%減で、自動車は30.4%増。

　11月と比較した12月の見通しについては、クリスマスホリデー効果への期待もあり、飲食業の42%が増、14%が減、小売業では半数が増、15%が減とした。なお、飲食業のうち西洋料理店とチャイニーズスタイルの酒楼・飯店のそれぞれ56%、53%、小売業のうち革製品小売、百貨業、化粧品・衛生用品小売のそれぞれ80%、67%、64%が上昇と回答。

　売上高の前月比の変化を反映した業務展望指数は飲食業が64.1、小売業が67.6で、いずれも基準値となる50を上回り、11月に比べて12月の売上が悪化するとみていることを示す結果に。

　なお、調査サンプル数は飲食業が229事業者、小売店が161事業者で、コロナ前2019年の各業界における総売上の前者が53.5%、後者が70.6%を占めるとのこと。

　マカオでは昨年1月初頭のウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和を受けてインバウンド旅客数の急回復が続いており、直近まで勢いを維持している。ただし、アフターコロナでは、インバウンド旅客の消費嗜好の変化のほか、ボーダーを跨ぐ移動が容易になったことでマカオ市民のマカオ以外での消費が増えたとする見方もある。