マカオ金融管理局は3月7日、国際通貨基金（IMF）の専門家代表団による対マカオ4条協議のための訪問日程（2月21日から3月5日）が終了し、マカオ特別行政区のマクロ経済及び金融状況に関する初歩総括がまとまったと発表。

　同局によれば、IMFの専門家代表団は2024年4条協議訪問終了にあたっての声明の中で、（アフターコロナで）マカオと世界各地の往来が全面的に正常化するにつれて経済回復も力強く進み、マカオ経済は今年13.9%の成長を遂げ、GDPは2025年にコロナ前水準に戻るとの予測を示すと同時に、十分な資本及び流動性がマカオの金融システムの外的ショックからの防御力になっていると評価したとのこと。

　また、「金融システム法律制度」の改正によりマカオの金融規制の法的枠組みの柔軟性が高まり、金融イノベーションを促進する法的基盤を気付いたとの認識を示したほか、マカオ特別行政区の経済のデジタルシフトが明瞭な中、地域における生産性を高め、経済多元化政策を補完するため、インフラ、教育、職業訓練、OJT、医療分野への投資を増やすこと、さらには（広東省・香港・マカオ）グレーターベイ構想がもたらすチャンスを十分生かすため、包括的な経済構造改革を実施するよう提言があったという。

　4条協議とは、IMF協定第4条に基づき実施される加盟国・地域の経済政策に関する包括的なコンサルテーションのこと。IMFは今後3ヶ月以内に今回の協議の内容を反映した詳細レポートを発表する予定。