マカオ政府統計調査局は3月19日、今年（2024年）1月の飲食業と小売業に関する景気調査結果を公表した。

　同局の調査に回答した飲食業者の売上額は前年同月から10.2%減。ジャンル別では日韓レストランとチャイニーズスタイルの酒楼・飯店がそれぞれ30.6%、21.7%減だった一方、茶餐廳・粥麺店は12.9%増。

　同局の調査に回答した小売業者の売上額は29.3%減。ジャンル別では成人ファッション、時計・ジュエリー、百貨がそれぞれ36.8%、34.2%、30.6%減。自動車は37.3%増。

　前年同月との比較で売上額が大きく下落した要因として、旧正月の月ズレ（昨年は1月、今年は2月）が挙げられる。

　前月と比較した売上額については、飲食業で2.7%減、小売業についても5.9%減に。飲食業ではウェスタンスタイルのレストラン（-14.4%）が顕著な下落、小売業では百貨、自動車、成人ファッションがそれぞれが15.8%、13.8%、12.6%減、スーパーマーケットは15.2%増。

　1月と比較した2月の見通しについては、旧正月効果を見込み飲食業の過半数が増、23%が減、小売業では44%が増、25%が減とした。なお、飲食業のうちチャイニーズスタイルの酒楼・飯店とウェスタンスタイルのレストランのそれぞれ72%、56%、小売業のうち革製品小売、時計・ジュエリー小売、百貨商のそれぞれ80%、61%、58%が増と回答。

　売上高の前月比の変化を反映した業務展望指数は飲食業が64.5、小売業が59.6で、いずれも基準値となる50を上回り、1月に比べて2月の売上が良化するとみていることを示す結果に。

　なお、調査サンプル数は飲食業が229事業者、小売店が161事業者で、コロナ前2019年の各業界における総売上の前者が53.5%、後者が70.6%を占めるとのこと。

　マカオでは昨年1月初頭のウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和を受けてインバウンド旅客数の急回復が続いており、直近まで勢いを維持している。ただし、アフターコロナでは、インバウンド旅客の消費嗜好の変化のほか、ボーダーを跨ぐ移動が容易になったことでマカオ市民のマカオ以外での消費が増えたとする見方もある。