マカオ政府、17年連続で市民に現金給付…1人あたり約19万円、7月に順次実施

世界最大規模のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。カジノ税という潤沢な財源を抱え、莫大な財政準備を誇る マカオ特別行政区政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から居民(マカオ居民IDカード保有者)に対する現金給付を毎年実施している。

 マカオ政府行政会は5月10日に会見を開き、今年度(2024年度)の現金給付の対象及び実施スケジュールなどについて詳細を明らかにした。

 今年度の給付対象は例年同様、前年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民(永久居留権)及び非永久性居民(臨時居留権)IDカードの保有者(所得や年齢の条件はない)で、給付額は前者が1万マカオパタカ(約19.4万円)、後者が6000マカオパタカ(約11.6万円)。7月初旬から同月末にかけて銀行振込または小切手で一括給付される。

 給付対象人数は約74.8万人、実施にかかる予算は73.6億マカオパタカ(約1425億円)とのこと。

 なお、給付額について、初回にあたる2008年は5000パタカ(約9.7万円)だったが、以降は段階的に増額され、2019年以降は据え置きに。マカオ永久性居民の場合、2024年を含む17年間の累計給付額は14.4万パタカ(約279万円)に上る。

 現金給付のほかにも、マカオ政府は居民に利益をもたらす施策や減税策を講じており、今年度は永久居民には600パタカ(約1.2万円)分の医療クーポン支給、有資格者の個人年金積立口座への7000パタカ(約13.6万円)注入、2022年度の納付済み個人所得税に対する最大60%の還付などが挙げられる。

マカオ特別行政区による現金給付で市民に郵送された小切手のイメージ(資料)=本紙撮影

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