マカオ政府統計調査局は5月17日、今年第1四半期（2024年1〜3月）の民間建築及び 不動産取引統計を公表。

　今年第1四半期の住宅売買・移転にかかる 不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期から48戸増の573戸、取引総額は16.7%増の33.4億パタカ（日本円換算：約647億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が20.7%増の570戸、取引総額は27.6%増の31.1億パタカ（約602億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が50.0%減の43戸、取引総額は45.7%減の2.3億パタカ（約45億円）。

　今年第1四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から4.8%下落の8万5004パタカ（約165万円）。エリア別では、マカオ半島が8万1807パタカ（約158万円）、タイパ島が8万8989パタカ（約172万円）、コロアン島が10万2302パタカ（約198万円）で、それぞれ1.0%、8.1%、1.9%下落。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は3.3%下落の8万3563パタカ（約162万円）、プレビルドは1.1%上昇の10万9805パタカ（約213万円）。

　このほか、オフィス物件の実用面積1平米あたりの平均価格は6.4%下落の7万0620パタカ（約137万円）、工業物件は3.6%下落の4万3353パタカ（約84万円）。

　今年第1四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は6645戸、建設中は2319戸、完成検査中は60戸とのこと。