このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2024年）7月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から57件減（13.8%減）の356件だったとのこと。

　実用面積あたり平均平米単価についても前月から6.1%下落となる9万3374パタカ（日本円換算：約172万円）に。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至り、以降の動向が注目されている。