マカオ司法警察は8月22日、同月21日にマカオ金融管理局と合同で地元銀行業界の代表者およそ100人を交えた詐欺防止対策ワークショップを開催したと発表。

　同局によれば、近年マカオで電話やインターネットを使った非接触型の詐欺犯罪が増加の一途にあり、中でもインターネットバンキングやスマートフォンのモバイルペイメントプラットフォームに絡む詐欺事案が急増し、市民の財産の安全に厳重な脅威となっている現状があるという。

　昨年（2023年）、地元銀行業界による支援で詐欺被害を未然に防いだケースが530件超、金額にして約1.3億パタカ（日本円換算：約24億円）に上り、警察と民間の協力が功を奏し、また必要とされていることを反映しているとした上、日々新たな詐欺の手法が出現する中、被害が生じる前の予防が鍵になるとし、銀行をはじめとする各業界や社会団体と協力して詐欺防止対策を進めていきたいとした。

　今回のワークショップでは、昨今の犯罪情勢の変化やモバイル決済の普及に対応した既存のオンライン不審送金抑止措置の強化、不正口座に対する警告措置、ハイリスク口座に関する資金移動及び不審取引通知メカニズム、取引時のセキュリティ認証及び通知機能の改善、などの議題について検討が行われたとのこと。