マカオ政府統計・センサス局は9月6日、今年（2024年）5〜7月期の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は216.4で、前回調査（2024年4〜6月期）から1.1%下落。13調査期連続下落に。エリア別ではマカオ半島が1.0%下落の213.5、タイパ島・コロアン島が1.6%下落の227.8。

　ストック物件（中古）の価格指数は1.6%下落の232.9。エリア別にみるとマカオ半島が1.1%下落の222.8、タイパ・コロアン島が2.9%下落の273.4。築年数別では全カテゴリーで下落となり、そのうち20年以上と6〜10年がそれぞれ3.5%、3.4%下落。未完成物件（プレビルド）は0.1%上昇の273.6。

　実用面積別についても全カテゴリーで下落。そのうち75〜99.9平米と50〜74.9平米がそれぞれ2.1%、1.7%下落。

　総体住宅価格指数は前年同時期から13.6%下落で、エリア別ではマカオ半島が14.2%、タイパ島・コロアン島が11.5%のそれぞれ下落。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、 不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは 不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至り、以降の動向が注目されている。