マカオではアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、直近までその勢いを持続する状況。ツーリズム産業が主となるマカオの雇用市場にも追い風となり、すでに失業率はコロナ前水準まで戻っており、コロナ禍で大幅減となった海外労働者数についても増加に転じている。

　このほどマカオ政府労工事務局が公表した最新統計資料によれば、今年（2024年）7月末時点のマカオの海外労働者数は18万2307人に上り、前月から1199人増。業種別にみると、ホテル・飲食業が416人増、建設業が307人増で、それぞれ増加分全体の34.7%、25.6%を占めた。

　マカオの海外労働者数はコロナ前2019年12月末時点では19万6538人、ウィズコロナ転換直前の2022年12月末時点では15万4912人だったことから、コロナ禍の3年間で4万人超が流出したことがわかる。今年7月末時点では、2022年12月末から17.7%増、また2019年12月末時点の92.8%まで回復した。なお、今年7月時点の海外労働者の雇用許可数（枠）は約21万人万人分とのこと。