マカオ政府統計・センサス局は10月7日、今年（2024年）6〜8月期の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は214.5で、前回調査（2024年5〜7月期）から0.9%下落。14調査期連続下落となり、最低を更新した。エリア別ではマカオ半島が1.0%下落の211.3、タイパ島・コロアン島が0.2%下落の227.3。

　ストック物件（中古）の価格指数は1.1%下落の230.4。エリア別にみるとマカオ半島が1.3%下落の222.0、タイパ・コロアン島が0.5%下落の271.9。築年数別では5年以下と20年以上がそれぞれ1.7%、1.4%下落だった一方、6〜10年は0.8%上昇。未完成物件（プレビルド）は0.1%下落の273.2。

　実用面積別については50〜74.9平米と50平米以下がそれぞれ1.2%、0.3%下落、100平米以上が0.6%上昇。

　総体住宅価格指数は前年同時期から13.6%下落で、エリア別ではマカオ半島が13.9%、タイパ島・コロアン島が12.1%のそれぞれ下落。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃すされるに至り、以降の動向が注目されたが、すでに短期的な効果を消化したとの見方もある。