トランジット滞在制度悪用した「裏技」マカオ入境制限へ

中国本土籍の旅客をマカオを訪れる際、「自由行」と呼ばれる個人旅行ビザを取得するのが一般的だが、一定期間内の渡航回数に制限が設定されている。しかし、回数制限のない別の入境方法が存在し、裏技として年間のべ211万人が利用している現状がある。

現状、マカオではマカオを経由して第三国へ渡航するための「トランジット滞在」を認めており、入境時に当該国が発給したビザを添付したパスポート及びフライトのEチケットを提示することでマカオに1週間の滞在ができる。

2013年通年で中国本土のパスポートを利用してマカオを訪れた旅客はのべ263万6,042人、うち外港及びタイパフェリーターミナル経由の入境者がのべ24万5,242人。しかし、マカオ国際空港、外港フェリーターミナル、タイパフェリーターミナルを経由して第三国及び地域へ出境した旅客数はのべ54万7836人で、全体の約2割でしかない。つまり、マカオをトランジット拠点とすることなく、マカオに1週間滞在することを目的としてトランジット滞在制度がのべ約211万人もの中国本土パスポート保有者によって広く利用されてしまっていることを指す。

こういった状況を鑑み、マカオ政府の警察部門は今年7月をめどに新制度を導入し、本来の目的外となるトランジット滞在の「裏技」利用を制限する方針を示している。

なお、「裏技」を利用するために必要な第三国のビザや航空券のEチケットはマカオに隣接する珠海市の拱北イミグレーション近辺のショップで取り扱いを行っているが、最近では中国当局による取り締まりの対象となっている。

珠海・拱北イミグレーション(資料)―本紙撮影

珠海・拱北イミグレーション(資料)―本紙撮影

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