マカオ政府統計・センサス局は11月7日、今年第3四半期（2024年7〜9月）の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は211.0で、前の四半期から3.6%下落。エリア別ではマカオ半島が4.1%下落の206.7、タイパ島・コロアン島が1.4%下落の228.2。ストック物件（中古）の価格指数は4.2%下落の226.7、未完成物件（プレビルド）についても0.3%下落の272.7。

　連続する3ヶ月の分析については、直近（2024年7〜9月）の住宅価格指数は前回調査（2024年6〜8月期）から1.6%下落で、15調査期連続下落に。エリア別ではマカオ半島が2.2%下落、タイパ島・コロアン島が0.4%上昇。

　ストック物件（中古）の価格指数は1.6%下落で、エリア別にみるとマカオ半島が2.2%下落、タイパ・コロアン島が0.4%上昇。築年数別では、5年以下の価格指数が前回調査と同水準だったほかはすべて下落となり、このうち11〜20年と20年以上がそれぞれ2.4%、2.2%下落。未完成物件（プレビルド）は0.2%下落。実用面積別では50平米以下と50〜74.9平米がそれぞれ1.4%、0.9%下落。75〜99.9平米は2.2%上昇。

　2024年7〜9月の総体住宅価格指数は前年同時期から13.2%下落で、エリア別ではマカオ半島が14.1%、タイパ島・コロアン島が9.7%のそれぞれ下落。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃すされるに至り、以降の動向が注目されたが、すでに短期的な効果を消化したとの見方もある。