ビットコインが最高値更新をし、再び仮想通貨に注目が集まっています。仮想通貨は、一般的に投資対象として広く知られていますが、国際送金や支払い手段としての利用など、投資以外の目的でも広く活用されています。しかし、2023年6月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正に伴い導入された「トラベルルール」により、仮想通貨の送金などに影響が及んでいるようです。

　すでに読者の方の中には「トラベルルール オンカジ」というキーワードなどで検索した方もいらっしゃるかもしれません。

　そこで本記事では、このトラベルルールがどのような規制なのか、利用者にどのように影響しているのかをわかりやすく解説します。

トラベルルールとは？その概要と目的

　トラベルルールとは、送金元の取引所が受取側の取引所に対して利用者の情報を通知し、送金者と受取人の情報を取引所間で共有する国際的な規制です。このルールは、金融活動作業部会（FATF）が策定し、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐことを目的としています。日本では2023年6月から法律に基づく義務として施行されています。

トラベルルールの利用者への影響

　トラベルルールの導入により、仮想通貨取引所利用者に様々な影響が及んでいます。従来の「宛先」「送金先」「送金先氏名」に加え、新たな情報の入力が必要となり情報量が増加したため、送金手続きが複雑化しています。さらに、必要な情報が増えることで、入力ミスが発生する可能性も高まっており、暗号資産初心者にとっては、これらの手続きが難しく感じられることがあります。

　また、送金の可否にも影響が出ています。異なる情報通知システムを採用している取引所間では送金ができない場合があり、これがユーザーへの利便性を低下させています。例えば、「TRUST」と「SYGNA」という2つの異なる情報共有システム間では、原則として送金ができません。そのため、ユーザーは送金先の取引所がどのシステムを採用しているかを事前に確認する必要があります。

　ただし、個人が仮想通貨を管理するMetaMask（メタマスク）などのプライベートウォレットへの入出金は、これまで通り可能です。

　このように、トラベルルールの導入は、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止という目的がある一方で、利用者にとっては手続きの複雑化や利便性の低下といった課題をもたらしています。

まとめ

　トラベルルールは、送金者と受取人の情報を通知することを義務付けています。このルールにより取引の透明性が向上し、不正取引を迅速に特定できるようになったことで、不正利用の防止に貢献しています。しかし、その一方で、特に送金手続きの複雑さが利用者に影響を及ぼしています。 仮想通貨の利用者は、今後トラベルルールがどのように進化し、仮想通貨市場にどのような影響を与えるかを注意深く見守る必要があります。また同時に、新しいルールや手続きについて十分に理解し、自身の取引方法を見直すことも大切です。安全で効率的な仮想通貨取引を実現するためには、このような変化への適応力が重要といえるでしょう。