マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は1月24日、昨年通期（2024年1〜12月）及び昨年第4四半期（2024年10〜12月期）の雇用統計を公表。

　アフターコロナでマカオ経済の正常化が進む中、昨年通期の総体失業率は1.8%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.4%となり、それぞれ前年から0.9ポイント、1.0ポイント下落（良化）した。

　また、昨年通期の就業人口全体の月給中位数は1万8000パタカ（日本円換算：約35.0万円）、マカオ居民に限ると2万0500パタカ（約39.9万円）で、前年からいずれも500パタカ（約9700円）の増。

　昨年第4四半期の総体失業率は1.7%、ローカルの失業率は2.3%で、いずれも前の四半期から横ばい。不完全雇用率は0.4ポイント上昇の1.5%に。昨年第4四半期の就業人口は37.83万人、ローカルに限ると28.60万人で、それぞれ前の四半期から1000人、1700人減少。業種別の就業人口動向では、建設業（2.51万人）と小売業（3.21万人）がそれぞれ1600人、800人の減だった一方、不動産・ビジネスサービス業（3.37万人）は1900人増。

　昨年第4四半期と前回調査（2024年9〜11月期）との比較では、総体失業率、ローカルの失業率、不完全雇用率がそれぞれ横ばいの1.7%、2.3%、1.5%水準。就業人口は1000人減の37.83万人で、ローカルに限ると1300人減の28.60万人。失業人口は横ばいの6700人。新たな職を探す失業者のうち、直前までカジノ・カジノ仲介業と小売業に従事していた人の数が多くを占めた。初めての職探しをする人が占める割合は0.7ポイント下落の13.9%。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数（2024年10〜12月）は約10.47万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から1000人減の48.96万人。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。昨年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況。コロナ禍では雇用の調整弁となる海外労働者数が大幅減となったが、アフターコロナで増加に転じている。

　マカオ政府労工事務局（DSAL）は今年も定期的にジョブマッチングフェアの開催、職業訓練機会の提供するなど、ローカルの就職・転職支援に継続して取り組んでいるとのこと。同局によれば、昨年開催したジョブフェア等のマッチング機会を通じて1万4699人の就職を支援したとのこと。