マカオ政府統計・センサス局は5月15日、今年第1四半期（2025年1〜3月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第1四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期（2024年10〜12月）から14.7%減の754戸、取引総額は27.4%下落の36.9億パタカ（日本円換算：約672億円）。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が17.6%減の644戸、取引総額は29%下落の32億パタカ（約583億円）、プレビルド（未完成物件）の取引数が7.8%増の110戸、取引総額は15.2%減の4.9億パタカ（約89億円）。

　実用面積1平米あたりの平均価格は5.5%下落の7万1859パタカ（約131万円）。エリア別では、マカオ半島が2.6%下落の6万8043パタカ（約124万円）、タイパ島が3.6%下落の7万8547パタカ（約143万円）、コロアン島が24.5%下落の7万6441パタカ（約139万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は5.7%下落の7万0768パタカ（約129万円）、プレビルドは31.2%下落の8万1448パタカ（約148万円）。

　このほか、オフィス物件の実用面積1平米あたりの平均価格は10.1%下落の5万8652パタカ（約107万円）、工業物件は5.5%上昇の3万4361パタカ（約63万円）。

　今年第1四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は5174戸、建設中は1785戸、完成検査中は104戸とのこと。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。