マカオ政府統計・センサス局は6月6日、マカオの今年（2025年）2〜4月期の住宅価格指数を公表。

　マカオの今年2〜4月の総体住宅価格指数は203.6で、前の調査期（今年1〜3月）から0.6%上昇。上昇要因として、今年1月の未完成物件（プレビルド）の取引件数が多く、かつ価格が低めだったことから比較対象のベースが低かったを挙げ、ストック物件（中古）の価格指数は0.1%下落の221.4、未完成物件（プレビルド）については2.6%上昇の214.6に。

　ストック物件の指数をエリア別にみると、マカオ半島が0.5%下落の209.2、タイパ島・コロアン島が1%上昇の269.9。築年数別では、20年以上が1.5%下落、5年以下は1.1%上昇。

　実用面積別では、50平米以下と75〜99.9平米がそれぞれ2.4%、1.1%上昇、100平米以上は0.8%下落。

　今年2〜4月の総体住宅価格指数は前年同時期から8.3%下落で、エリア別ではマカオ半島が8.6%、タイパ島・コロアン島が7%のそれぞれ下落。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。