マカオ、官民共同で展開する無料Wi-Fiスポットが約687所まで拡大

 マカオでは、2010年から政府が「Wi-Fi GO」のブランド名で旅客及び市民に向けた公共エリアにおける無料Wi-Fiの整備を進めてきた。

 その後、2017年末に「FreeWiFi.MO」へ名称変更すると同時に、大手通信事業者、統合型リゾートリゾート(IR)、ホテル、教育機関、病院、病院、デパート、交通機関などの民間事業者の参加を呼びかけ、サービススポットが一気に拡大した。

 マカオ政府郵電局(CTT)は6月13日、マカオ通訊博物館で「FreeWiFi.MO」計画の表彰式を開催。そのネットワーク品質向上とカバー範囲拡大の努力に対し、同局から11の参加機関へ感謝状が贈られた。

 CTTの劉惠明局長は表彰式の挨拶の中で、「FreeWiFi.MO」が2017年にスタートした当時の参加機関数は4、サービススポット数は280だったが、現時点では参加機関数が74、サービススポット数が587となり、幅広い場所をカバーし、計画の進展は良好との見方を示した上、6月16日から電召的士(ラジオタクシー)100台が参加することを明らかにした。同局では、今後も同計画の認知度向上及び参加促進を図り、マカオにおける便利で有効な無料Wi-Fiサービスを共に築いていきたいと抱負を述べた。

 今回、同局では「高速サービス賞」(100%の接続性と50Mbpsの速度)と「サービスカバー表彰」(サービススポット数のトップ3)を設け、前者で8機関(廣發銀行マカオ支店、MGM、ハイアライホテル、ギアホテル、ホテルビバリープラザ、ハーバービューホテル、ウィンマカオ、ヴェネチアンコタイ)、後者で3機関(マカオラジオタクシー、CTM、文化局)が受賞した。

 マカオの面積は約33平方キロ、東京の山手線の内側のちょうど半分に相当するコンパクトな街であることから、無料Wi-Fiサービスの提供密度は極めて高く、市民・旅客にとって身近に利用できる便利な存在となっている。

「FreeWiFi.MO」表彰式で「高速サービス賞」受賞した8機関の代表者と劉惠明マカオ政府郵電局長(中央)=2025年6月13日(写真:CTT)

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