澳門海關（マカオ税関）は9月28日、違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）の趨勢に関する情報収集・分析を進めるとともに、IT技術を採用するなど水際における法執行を強化して臨む中、同月19日から22日までの4日間にマカオと中国本土との間の主要な陸路の玄関口にあたる關閘、港珠澳大橋マカオ側、青茂イミグレーションの3施設でいわゆる運び屋による密輸事案を6件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は、中古電子製品4468点、未検疫食材145キログラム、衣服745点、バッグ類226点、電子ディスプレイ12点、中古電子パーツとのこと。内訳は、徒歩での通関者の不自然な様子などから呼び止め検査したところ着衣の下にを隠した密輸品が見つかったケースが2件、越境貨客車の中に隠されていたケースが4件だったという。

　上述の6件の密輸事案に関与した6人は25〜70歳のマカオ居民及び中国本土居民で、全員を対外貿易法違反で起訴済みとした。

　一昨年（2023年）初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和に伴い、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、いわゆる運び屋が絡む密輸入、密輸出事案が摘発されるケースが増えており、物品を着衣の下に隠すなどの手口や越境自家用車の悪用が目立つ。

　税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令の遵守及び報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう累次の呼びかけを行うとともに、今後も継続して水際における各種取り締まりを強化して臨む考えを示した。