警察当局が立法会公共行政事務推進委員会に提出した資料によると、近年違法宿泊施設の封鎖件数は増加の一途で、不法滞在や管理売春の拠点となるなど、犯罪の温床になっていることも明らかになった。今年（2014年）1〜4月に政府が封鎖した違法宿泊施設は49ユニットあり、このうち約6割にあたる29ユニットで53事案の刑事事件が発生していた。

8月8日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。違法旅館はもともと格安料金の簡易宿泊施設との位置づけだったが、最近では犯罪の温床へと変質しており、看過できない状況となっている。立法会議員や市民から法改正による対策強化の声も上がっているが、政府は明確な回答をしておらず、関心を示しているとコメントするにとどまっている状況。

8月7日午前にマカオ立法会で開かれた公共行政事務推進委員会には宿泊施設行政を担当する旅遊局、警察部門の担当者が出席し、2010年に施行された禁止非法提供住宿法律（違法宿泊施設提供禁止法）の適用状況を委員らに説明。警察当局の提出した統計データによると、封鎖施設数は2010年に94ユニット、2011年93ユニット、2012年116ユニット、2013年149ユニットとなり、刑事事件の発生件数は2010年71件、2011年82件、2012年106件、2013年134件と増加傾向にある。2014年は4月までに43施設が封鎖対象となり、53件の刑事事件につながっている。

2013年の違法宿泊施設で発生した刑事事件134件には、不法入境12件、管理売春14件、麻薬・向精神薬関連12件が含まれていた。

公共行政事務推進委員会主席の陳明金立法会議員は違法宿泊は犯罪の温床になっているだけでなく、カジノ周辺から下環、黒沙環、タイパなどの住宅街にも広がっており、民政に与える影響も大きいと指摘。委員会では法改正による取り締まりの強化を政府に対して促していくとしている。現在、違法宿泊施設の管轄は旅遊局となるが、同局には犯罪捜査権がない。議員の間では旅遊局に捜査権を与える、もしくは警察部門に代替するなどの改正法案を提出し、政府に対応を迫る動きもみられる。

旅遊局の文綺華局長によると、違法宿泊施設は非マカオ籍の者が経営していることが多く、罰金の徴収に至っていないこと、違法宿泊施設と刑事事件の関係性などについて、処理すべき課題であるとの認識を示したが、法改正については社会の要求と更なる有効な取り締まりを実施するため、より詳細に検討する必要があるとの姿勢を示した。なお、これまで罰金の対象となった違法宿泊施設のうち、9割が罰金未納だったという。

合法宿泊施設への宿泊を呼びかけるチラシ（旅遊局ウェブサイトより）