マカオ政府調査局は8月7日、今年（2014年）第2季の企業統計を発表。第2季の会社設立数は1,454社で、前年同期から308社、今年第1季から328社のそれぞれ増で、過去2年間で最高となった。登録資本金は5.6倍の大幅増となる11.4億パタカ。同時に複数の大型プロジェクトが進行するコタイ地区の発展を見据えた動きとみられる。

統計によると、第2季に設立された企業の事業分野はホールセール・リテール業、ビジネスサービスが目立ち、それぞれ544社、316社あった。解散企業数は130社で、取り消し資本金は1,263万パタカ。今年第2季末時点のマカオの登録企業数は46,048社となり、前年同期から4,400社増。

新設企業の登録資本金では、5万パタカ以下が全体の68％を占める989社で、これらの合計資本金は2,569万パタカ。一方、100万パタカ以上は43社で、資本合計は全体の92.6％を占める10.6億パタカ。

資本金の出所については、中国本土が9億パタカ、このうち珠江デルタ9省からのものが8,678万パタカ。マカオからは2.1億パタカ。株主構成では株主全員がマカオ籍という企業が968社、マカオとその他の国家または地域の組み合わせが156社。

今年上半期の新設企業数は2,580社、登録資本金は13.3億パタカとなり、それぞれ20.9％、306.2％増。解散企業数は285社、取り消し資本金は4,103万パタカ。

マカオでは経済成長や域外からの観光客数の増加に伴い、リテール業が好調。今後、2015〜17年にかけてコタイ地区に大型カジノリゾートが相次いでオープンすることから、将来性を見越した企業進出増えているものとみられる。また、カジノ一極集中から経済の多元性を目指すマカオ政府が地元マカオの若年層による起業を促す優遇策も打ち出していることも企業数増のひとつの要因となっている。

今後、世界的リゾートセンターを目指すコタイ地区（資料）―本誌撮影