中国の建国記念日にあたる国慶節連休のあった10月だが、同月のカジノ売上の減少幅は過去4ヶ月を上回る下落率となる見通し。マカオ政府経済財政司のフランシス・タム（譚伯源）司長（経済財政担当相）は11月3日に地元メディアの取材に応じた際、10月のカジノ売上は11月4日に公表される予定だが、下げ幅は市場の予想に近い前年同月比20%超になるとの見方を示した。

タム経済財政担当相によると、2013年の財政黒字が900億パタカ以上あり、ゲーミング税収の減少が政府歳出へ与える影響はそれほど大きくないとした。また、歳入の増減に関わらず、コスト抑制を実施することは当然であり、すでに行政長官も歳出の内容について慎重な判断を下すことを認めたという。ただし、コスト抑制の対象はあくまで管理コストで、福祉及び民生向けの歳出を減らすことは困難との認識。公務員給与についても、インフレ率や市場の給与水準などの要素を考慮して判断するとした。

2014年まで7年連続で実施している市民への現金支給制度の継続については、明言を避けたものの、大幅な歳入減がない場合にはこれまで通りとなるだろうとコメントしている。

マカオでは今年6月以降、月次カジノ売上の前年割れが続いており、マカオの税収の約9割を占めるゲーミング税への影響が懸念されている。なお、上半期のプラス分があることから、通年では前年並みとなると見られる。

11月3日、地元メディアの取材に応じるフランシス・タム経済財政担当相（写真：GCS 新聞局）