マカオ税関、有名電動工具ブランドのコピー商品販売店を摘発

マカオ税関(澳門海關)は11月5日、ドイツの有名電動工具ブランド、ボッシュ社の電動ドリルのコピー商品を販売したとして、マカオの卸売業者の責任者2人を起訴したことを明らかにした。マカオ北区の金物店でこの商品を購入した市民が見た目や性能が本物と異なることに気づき、税関に通報したのがきっかけ。

税関当局が市民から指摘があった電動ドリルを確認したところ、外観、パッケージの造りが粗かったという。商品の流通ルートの調査を終えた後、11月4日午後に税関知的財産局と合同で市民が商品を購入した店舗を含むマカオ市内6箇所の小売店、卸売業者に対して一斉立入検査を行った。このうち、3店舗及び1箇所の倉庫から合計52台の当該商品を押収。専門家の鑑定により、すべてコピー商品であることが確認された。マカオで有名ブランドの電動ドリルのコピー商品に対する摘発が行われたのは今回が初めて。

税関当局は、小売店及び卸売業者の関係者4人に対して取り調べを行い、このうち卸売業者の責任者2人を知的財産権侵害や詐欺などの罪で起訴した。2人の被疑者はいずれもマカオ籍の男、年齢は54歳と58歳。男らの供述によると、当該商品は外地で仕入れてマカオへ持ち込んだとものという。1台あたりおよそ100〜400パタカ(日本円換算:約1400〜5700円)で仕入れ、500〜1200パタカ(約7200〜1万7200円)で販売していた。なお、本物のマカオの卸売価格は約2000パタカ(約2万8700円)、小売価格は約2700パタカ(約3万8800円)という。

マカオ税関報道官は、コピー商品の販売は消費者の権利やマカオのイメージを毀損するだけでなく、消費者の身体への危険や財産の損失につながる重大な犯罪行為であり、今後も毅然とした対応で臨むとしている。

事件について解説を行うマカオ税関の報道官(写真:澳門海關)

事件について解説を行うマカオ税関の報道官(写真:澳門海關)

 

有名ブランドの電動ドリルのコピー商品を販売していたとしてマカオ税関による立入検査の対象となった金物店(写真:澳門海關)

有名ブランドの電動ドリルのコピー商品を販売していたとしてマカオ税関による立入検査の対象となった金物店(写真:澳門海關)

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