劉曉明駐英中国大使は12月7日発行の英国紙「サンデー・テレグラフ」に署名記事を発表し、英国の下院外交委員会議員団が調査目的で香港訪問を計画していることについて、中国の内政に対する干渉にあたり、道路占拠を行う違法分子を助長させ、百害あって一利無し、とする見解を示した。

英国議員団は香港返還に関する1984年の英中共同宣言の実施状況などを調査する目的で今月香港を訪れる計画だったというが、中国側から入境拒否を拒否する意向を伝えられていた。この件について、英国のキャメロン首相が12月1日に遺憾の意を表明、翌2日には中国外務省の華春瑩副報道局長が「いかなる国の議員にも中国の領土を調査する必要はなく、入境拒否は主権問題だ」と反論するなど、英中双方の主張がぶつかっている。

香港特別行政区の梁振英行政長官は12月7日、デモ隊による最大の道路占拠が行われている香港島の金鐘（アドミラリティ）地区について、参加者が減少傾向にあり、過激なメンバーが残るのみとし、タイミングを見て強制執行を実施するとの考えを示した。

香港の複数の繁華街やビジネス街で9月下旬からスタートしたデモ隊による道路占拠は、すでに70日間を越え、長期戦の様相となっている。

多数のテントが並ぶ香港島・アドミラリティの道路封鎖現場（資料）＝2014年10月18日