マカオの公務員数8%増=返還後15年間で2倍以上に、労働人口の9%占める

マカオ政府が12月9日に立法会に提出した資料で、来年(2015年)、2581人の公務員増員を計画していることがわかった。来年末の公務員数は退職予定者数などを差し引きした推計で3万5015人となり、人件費は今年から18.5%、金額にして29億パタカ(日本円換算:440億円)増となる185億1255万パタカ(約2800億円)に達する。

来年末時点で、約61万人いるマカオ居民(マカオ居留権保有者)の17.4人に1人が公務員となる見込みだが、香港の20.6人と比較するとまだ少ない。また、マカオの総体労働人口に占める割合は8.8%となる。

増員を予定している部門は60以上あり、中でも衛生局と保安部隊事務局がそれぞれ500人超、次いで文化局と税関がそれぞれ100人以上と募集人員の多さが目立つ。

来年1月1日から公務員給与のベースアップも決まっている。マカオの公務員は高給かつ休日も多いことから、人気の職種となっている。今回の人員増に伴う採用試験には数万人が応募するものとみられ、人材難にあえぐ民間企業にとって、厳しい一年になりそうだ。

マカオの公務員数は1999年にポルトガルから中国へ返還される以前はおよそ1万7千人だった。15年間で2倍以上にまで増大している。

マカオ特別行政区政府本部ビル(資料)—本紙撮影

マカオ特別行政区政府本部ビル(資料)—本紙撮影

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