マカオの月間カジノ売上が今年6月以降、6か月連続で前年割れとなっており、今月に入って、マカオ政府もカジノ産業調整期に入ったことを公式に認めた。崔世安行政長官は12月20日、マカオ返還15周年記念晩餐会に出席した際、ノンゲーミング要素をバランスよく配した統合型リゾート（IR）への転換によるカジノ産業の「健全化」を進めることで、持続的成長が可能との考えを示した。

現在6社が保有するマカオのカジノ（ゲーミング）ライセンス（一部サブライセンス方式）が2020年、2022年に相次いで満期を迎える。崔行政長官は、来年（2015年）春から具体的な検討が進めると語り、初めて時期を明言した。ライセンス更新条件にノンゲーミング要素の拡充がどういった形で盛り込まれるのか、新規ライセンス発給の有無などに注目が集まる。

また、崔行政長官は、カジノ産業が調整期に入った理由として、国際環境及び政策との関連を挙げた。この発言の背景には、習近平国家主席就任後、中国本土の反汚職キャンペーンによる綱紀引き締めが強まり、マカオのカジノ売上の大半を占める中国本土のVIPカジノ客のマカオ渡航ブームに急ブレーキがかかった現状がある。

同日午前、マカオで演説を行った習近平国家主席もマカオ政府に対して経済多元化を推進するよう注文を付けた。来年春以降、カジノ産業の今後の方向性を検討する中で、これまで博打一辺倒だったカジノ（ゲーミング）への高依存体質を改め、ノンゲーミング要素の拡大による健全化、経済多角化策を加速させ、業界の再浮上を図るものとみられる。

マカオのカジノ運営会社6社の直近の業績をみると、最大手ながら本格的なIR施設を持たず、VIPカジノへの依存度が高いSJMグループが苦戦している中、IR志向の強いサンズチャイナ、ギャラクシーエンターテイメント、メルコ・クラウン・エンターテインメントといった企業は比較的安定した結果を残している。

マカオ返還15周年記念晩餐会で演説を行う崔世安マカオ行政長官＝12月20日、マカオタワー（写真：GCS）