中国・珠海市の不動産価格急上昇=マカオとの通関24時間化実現で

マカオに隣接する中国広東省珠海市の不動産価格が急上昇しているという。中国指数研究院が発表した中国100都市の不動産価格指数によると、14年の珠海市の新築マンションの1平米単価は前年比8%上昇の1万3171人民元(日本円換算:25万1000円)で、上昇率は2位だった。

マカオの日刊紙「澳門日報」が1月12日付紙面で報じた。珠海市の不動産価格が上昇している最大の要因として、昨年(2014年)12月18日から実現したマカオとの間の通関24時間化が挙げられるという。マカオと珠海は陸続きの位置にあるが、これまで両地の通関は午前7時から深夜0時までとなっており、別々の生活圏となっていた。

マカオでは不動産価格が高止まりしており、より物価の安い珠海市がベッドタウンとして注目されている。両地の24時間通関化が発表された11月以降、マカオ人による珠海市の不動産購入が相次いでいるといい、価格上昇につながっているとのこと。マカオと出入境ゲートに近いエリアにあるマンションでは、マカオ人の購入者が全体の8割以上を占めるところもあるという。

マカオの不動産マーケットはカジノ経済の停滞などを受け、こう着状態が続いている。不動産業関係者に話を聞くと、高止まりしているマカオの不動産価格は直近で10%程度の下落がみられる物件もあるいうが、今年下半期以降に大型IR(統合型リゾート)施設の開業ラッシュがスタートすることやマカオ内外で大型インフラプロジェクトの整備が進んでいることなどから、大きな値崩れにはつながらないとの見方だ。

住宅や商業ビルが建ち並ぶマカオ半島の市街地。川を隔てた先が珠海市となる=2014年、本紙撮影

住宅や商業ビルが建ち並ぶマカオ半島の市街地。川を隔てた先が珠海市となる=2014年、本紙撮影

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