1月15日にマカオで開催された国際カジノ見本市「グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア（G2Eアジア）」の関連イベントで講演を行ったアナリストが、間もなく満期を迎えるマカオのカジノ運営ライセンスの更新にあたり、カジノ税率が現行の39%から43%に引き上げられるとの見通しを述べた。

マカオのポルトガル語日刊紙が1月16日付紙面で報じた内容によると、同紙がマカオ政府でカジノ行政を担当する博彩監察協調局に取材をしたところ、アナリストの発言は個人的推測によるものであるとし、税率を引き上げる意向がないことを強調したという。

マカオの法律では、カジノ運営ライセンス保有企業は、売上の35%にあたるカジノ税に加え、売上の5%を超えない範囲で地元の慈善・教育・文化発展、都市計画、観光プロモーション、社会保障などの目的に使用する特別税を納付しなければならないと規定されている。

マカオ政府財政局が昨年（2014年）12月16日に発表した同年1-11月の公共財政収支を参照すると、カジノ税収は前年同期比3.6%増の1202.13億パタカ（約1兆7500億円）で、歳入全体の82.5%を占めた。

マカオのカジノ（資料）—本紙撮影