モンゴル政府が近く大型カジノ開設に関する法案の国会審議を行う考えであることが明らかになった。カジノを核に海外からの旅客を呼び込むことで経済活性化を図り、鉱業生産依存型経済からの脱却を目指す狙いという。

マカオの日刊紙「澳門日報」が2月19日付紙面でロイター電を引用して報じた。モンゴル政府はすでに2月12日の第1次会議で民間資本誘致により2つのカジノを建設するとう内容の草案を批准したという。この際、ベトナムや韓国などのアジア諸国が大型カジノ建設を通じて、特に中国からのカジノ客の呼び込みに成功し、消費及びエンターテイメント産業の活性化が経済発展につながっているとする意見が出されたという。

草案の作成に関わったモンゴル政府関係者は、ロシア、中国、日本はいずれも世界的ギャンブル大国であるとし、このうち日本とロシアからはビザなし待遇国、中国についても公務パスポートはビザなしでのモンゴル渡航が可能という。この関係者によると、中国の習政権によるコントロールの影響でマカオのカジノ売上が停滞する中、マカオから中国本土旅客の奪取を図りたいという目論みもあるとのこと。

草案では具体的な建設場所に言及していないとされるが、政府関係者によると、日本企業が建設を手がける首都ウランバートルからおよそ50キロ南西に位置するの新空港が候補となり得るという。

モンゴルは地理的に中国北部に近いことから、韓国、極東のカジノ開発を急ぐロシア、今後カジノ合法化を予定している日本との間で中国北方からの旅客争奪戦が繰り広げる可能性が高い。このうち、韓国の済州島は中国本土からの旅客に対してビザ免除待遇を実施している。一方、マカオは中国南部に位置し、中国南方からの旅客が大半を占めることから、北アジアのカジノと直接的に競合しないとする見方もある。

三菱商事と千代田化工建設のJVが建設工事を受注した新ウランバートル国際空港の完成予想イメージ（写真：三菱商事）