マカオのテナント賃料20%下落、地元不動産業者=カジノ経済低迷で

マカオのカジノ売上が昨年(2014年)6月から今年3月まで10ヶ月連続で下落している。中国本土の反汚職キャンペーンが続く中、中国大陸富裕層のマカオ渡航意欲が減退していることが要因として指摘されている。カジノだけでなく、高級宝飾品などのリテール分野の売上にもマイナス影響が及んでいるようだ。

マカオの日刊英字経済紙「マカオビジネスデイリー」が4月10日付紙面で報じた内容によると「観光名所に近い繁華街の一等地での下落が目立ったため、今年第1四半期マカオの平均テナント賃料は前年同期比でおよそ20%のマイナスだった」(地元不動産会社)という。

地元不動産大手センタラインマカオ社地域販売担当シニアディレクターのロイ・ホー氏によると、貸し主は賃料を値上げしたい意向を持っていたが、直近の契約更新では値下げあるいは同額をキープするといった態度の変化が見受けられたという。ただし、これは観光客を対象としたショップが並ぶ観光名所に近い繁華街に限った現象で、人口密集地に近いローカル向けの繁華街にあたるコシュタ地区などについては特に変化が見られないという。

近年、観光名所に近い繁華街エリアでは高級宝飾品店、ファッションブランド店、ドラッグストアチェーンなどの資金力豊富な海外資本によるテナントの出店が目立っていた。

なお、今年第1四半期のマカオのカジノ売上は前年同期比36.6%減の647.77億パタカ(約9736億円)だった。

多くの観光客で賑わう世界遺産「セナド広場」周辺の繁華街=2015年2月撮影—本紙撮影

多くの観光客で賑わう世界遺産「セナド広場」周辺の繁華街=2015年2月撮影—本紙撮影

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