マカオ政府消費者委員会は14日、これから本格的に始まるホリデーシーズンを前に、マカオでの商品代金支払いにおいてクレジットカードでの決済を行う場合、店舗側が顧客に対して手続費などの追加チャージをしてはならない旨をあらためて強調する声明を発表。

消費者委員会は「四月三日第16/95/M號法令第二條第二款」という法律によりクレジットカード、デビットカード、電子マネー使用時の商品代金に対する手続費等の上乗せを禁じていると指摘する。

消費者委員会によると、2010年にある旅行社に対し行ったサービス及び料金調査によると、多くの旅行社が顧客に対してクレジットカード使用手数料を徴収していたことが判明。政府金融管理局へ通報し、該当旅行社に対して勧告が行われたという。

消費者委員会では今年11月に過去に勧告の対象となった旅行社に対して再調査を行ったところ、状況は改善されていたという。しかし、一部旅行社では引き続き改善の必要性があるという。

消費者委員会では、もしクレジットカード手数料等の付加チャージを求められた場合、消費者委員会または金融管理局へ訴えるように呼びかけている。消費者委員会の問い合わせ電話番号は8988-9315。

中国本土で広く普及する銀聯（右下）と二大国際ブランドのカード（資料）—本紙撮影