マカオ政府統計調査局が8月26日に公表した最新の雇用統計によると、今年（2016年）5〜7月の総体失業率は1.9%、不完全雇用率は0.5%で、いずれも前回調査（同年4〜6月期）と同水準だった。

マカオの失業率は2015年2〜4月期まで史上最良水準の1.7%を16期連続で維持した後、3〜5月期から5〜6月期まで3期連続で1.8%、6〜8月期以降は1.9%に後退している。

今年5〜7月期の労働人口は39.94万人、労働参加率は72.5%。このうち、就業人口は前回調査時から1600人増の39.20万人。主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が2.3%減の8.17万人、建設業が0.4%減の4.69万人、卸売・小売業は3.6%増の4.40万人、ホテル業が3.8%増の3.01万人、飲食業が0.8%増の2.64万人だった。

失業人口は前回調査時と同水準の7400人。このうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は6.5ポイント上昇の15.5%。

昨年同時期との比較では、労働参加率が1.2ポイント下落、失業率と不完全雇用率はそれぞれ0.1%の上昇。

マカオの月次カジノ売上が2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続前年割れとなっており、基幹産業の不振に伴う経済低迷が長引いている。しかしながら、大型IR（統合型リゾート）及び新ホテルのオープンラッシュが続いていることから、現在まで雇用や賃金への目立ったネガティブインパクトは見受けられない。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）