マカオ政府統計調査局は7月26日、今年（2019年）4〜6月期の雇用統計を公表。総体失業率は1.7%、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は2.3%で前回調査（今年3〜5月期）からそれぞれ横ばい、0.1ポイントの下落。不完全雇用率は横ばいの0.4%だった。

マカオの総体失業率は2015年2〜4月期までおよそ1年半にわたって過去最良水準の1.7%を記録した後、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%、16年11月〜17年1月期から7〜9月期まで2.0%、17年8〜10月期から10〜12月期まで1.9%、17年11月〜18年1月期まで1.8%、17年12月〜18年2月期から2〜4月期まで1.9%、18年3〜5月期以降は1.8%で推移。昨年9〜11月期に約3年半ぶりとなる過去最良水準へ戻し、今に至っている。

今年4〜6月期の労働人口は39.38万人、労働参加率は70.4%。このうち、総就業人口は前回調査時から横ばいの38.72万人、マカオ居民に限ると200人増の28.23万人。

前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が1.1%増の8.71万人、卸売・リテール業が1.5%減の3.98万人、ホテル業が0.4%減の3.22万人、建設業が0.7%減の2.95万人、飲食業が1.8%減の2.36万人だった。

失業人口は前回調査時から300人減の6600人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は0.2ポイント上昇の11.1%。

今年第1四半期との比較では、総体失業率、マカオ居民に限った失業率とも横ばい。総就業人口は100人増、マカオ居民に限ると300人増。

就業人口全体の月給中位数は1万6300マカオパタカ（日本円換算：約22.0万円）で、今年第1四半期から700パタカ（約9440円）減少。減少要因として、第1四半期には旧正月シーズン恒例のダブルペイ（給料1ヶ月分のボーナス）があったことが挙げられる。主要業種では、カジノ・カジノ仲介業がの月給中位数が2万パタカ（約27.0万円）、建設業が1万6000パタカ（約21.6万円）。マカオ居民に限った月給中位数は横ばいの2万マカオパタカだった。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）