国際観光都市マカオにとって、年間最大の書き入れ時となる春節（旧正月）シーズンを迎えているが、新型コロナウイルス感染症の流行長期化によって厳格な水際措置が維持されており、インバウンド旅客数の低迷が続く。

　マカオ特別行政区の賀一誠（ホー・ヤッシン）行政長官（首長）と政府高官らは旧正月ホリデー期間中の4日間にわたって市内各地の視察を行った。

　視察先は社会福祉施設、卸売市場、警察・消防、大型インフラ建設現場、観光名所一帯、ダウンタウンの住宅街など広範に及んだ。

　マカオ政府の発表によれば、行政長官は社会的弱者の生活、輸入コールドチェーン食品に対するウイルス検査の流れ、警察・消防における防疫装備、大型インフラ工事の進捗状況、市内における中小企業のビジネス状況、市民の就業環境について関心を持っているとのこと。

　視察先では訪問先の職員や通行人らへ積極的に声をかけ、話に耳を傾けた。また、住宅街の視察中には喫茶店へサプライズ訪問し、コーヒーを飲みながらオーナーや居合わせた客らの話を聞くシーンもあった。

　目下、マカオにおける新型コロナの流行状況は落ち着いており、輸入性及び輸入関連性事例を除き、市中における感染確認に関しては2月15日まで323日連続ゼロ。すでに中国本土との往来制限の緩和が進み、中国本土からのインバウンド旅客が戻りつつある中でも長期にわたって市中感染ゼロを維持できていることから、域内、周辺地域、世界の流行状況に応じて迅速に防疫措置の内容を調整する方策が機能しているといえる。

　一方で、中国本土からのインバウンド旅客の回復スピードは緩やかで、インバウンド依存度の高いマカオ経済にとっては依然として厳しい状況が続いている。コロナ前におけるマカオの総インバウンド旅客数に占める中国本土旅客の割合は約7割。

マカオの観光名所一帯を視察する賀一誠マカオ行政長官ら＝2021年2月16日（写真：GCS）