マカオ政府財政局（DSF）が11月1日に公表した最新統計によれば、今年（2021年）10月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から94件減となる106件だった。

　また、10月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても対前月6.7%下落の9万1380マカオパタカ（日本円換算：約129万円）に。

　マカオでは昨年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移してきた。10月前半の特殊要因として、前月下旬からに新型コロナ市中感染確認例が相次ぎ、水際措置、域内における防疫措置がいずれも強化された時期にあたることが挙げられる。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影