マカオ司法警察局は1月21日、昨年（2024年）の刑法犯認知件数や法執行状況、コミュニティポリシングの取り組み等に関するデータを公表。

　昨年の刑法犯認知件数は前年から13.4%増、コロナ前2019年から9.9%減の1万4049件だった。このうち検挙件数は7762件で、前年から14.1%増、2019年からも22.2%増に。昨年通期の解決件数は前年から22.7%増の1万2856件。また、昨年の司法機関送致者数は32.1%増の3323人だったとのこと。

　昨年はマカオの返還25周年と中国の建国75周年の「双慶年」にあたり、同郷として治安の安定に主眼を置いた法執行に取り組んできたといい、年間の重大犯罪の発生件数はゼロまたは低水準を維持した。昨年発生した重大暴力犯罪の発生件数は殺人が1件、厳重傷害が3件、誘拐はゼロ。このほか、麻薬密売（49件）、放火（43件）、恐喝（169件）は前年から減少、ゲーミング（カジノ）、強盗、窃盗は前年から増加したものの、2019年との比較では依然として大幅減という。

　同局が特殊詐欺に対する啓蒙活動を強化して臨んでいることもあり、電話詐欺については抑制されつつあるが、伝統的な詐欺事案は増加傾向が見受けられ、より一層の警戒が必要とした。

　マカオでは一昨年（2023年）の年初からアフターコロナで社会・経済の正常化が進んだ。昨年のインバウンド旅客数の2019年からの回復率は88.6%、カジノ売上は同79.7%に上っている。