マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は6月30日、今年（2025年）3〜5月期の雇用統計を公表。

　総体失業率は1.9%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.5%で、前回調査（2025年2〜4月）といずれも同。

　マカオ居住の労働人口は38.02万人、就業人口は37.30万人で、それぞれ400人、200人減。ローカルに限った就業人口は300人増の28.22万人。業種別のローカル就業人口動向では、建設業で増、金融では減だった。

　失業人口は7200人。新たに職を探す失業人口のうち、失業前に小売業、建設業、ゲーミング業へ従事していた人の数が多くを占めた。初めての職探しをする新増労働力に占めるローカルの割合は1.8ポイント下落の8.4%。

　不完全雇用率は1.6%、ローカルに限ると2.1%で、それぞれ0.2ポイント、0.3ポイント上昇。不完全雇用者数は800人増の6000人。業種別では、建設業と不動産・ビジネスサービス業が多かった。

　前年同時期との比較では、総体労働参加率（66.6%）、ローカルに限った労働参加率（61.3%)がそれぞれ0.8ポイント、0.7ポイント下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.64万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から300人減の48.65万人。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。2023年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況で、直近の失業率はすでにコロナ前水準まで戻っているほか、コロナ禍では雇用の調整弁として大幅減となった海外労働者数についても増加に転じている。