昨年（2014年）6月以降、マカオのカジノ売上が7ヶ月連続で下落している。特に、VIPカジノ部門の不振が目立つ。カジノを管轄するマカオ政府博彩監察協調局が1月16日に発表した最新データによると、VIPルームの売上の大半を占めるVIPバカラの昨年の売上は前年比10.9%減の2125.35億パタカ（日本円換算：約3兆962億円）となった。

マカオの日刊紙「澳門日報」が1月19日付紙面で報じた内容によると、VIPルームの3分の2が閉鎖となり、数百人単位の失業者が出るとする市場の見方もあると紹介している。

マカオ経済財政庁の梁維特長官は1月18日に開催された地元メディアとの懇親会の席上、VIPルームの閉鎖問題について触れ、これまでに政府労工局が把握しているVIPルームの閉鎖は1件のみで、市場で流布されている情報の規模とは異なるとの認識を示した。また、閉鎖となった1件のVIPルームの従業員については、労工局がジョブマッチングサービスの提供などを通じてサポートしているという。

VIPカジノ部門の不振はしばらく続くとみられることから、今後、VIPルームの経営環境は一層厳しさを増すことも予想される。

一方、マスゲーミング（平場）部門の売上は伸びており、昨年の一般バカラの売上は前年比16.3%増の1065.27億パタカ（約1兆5519億円）に達している。カジノ運営企業にとって、仲介業者へのコミッション支払いが発生するVIPルームと比較し、直営となるマスゲーミングの方が利益率が高いとされる。

カジノチップとバカラのゲーミングテーブルのイメージ（資料）—本紙撮影