マカオ経済の屋台骨ともいえるカジノ売上が昨年（2014年）6月から今年2月まで9ヶ月連続で前年割れとなっている中、雇用に対する不安の声も広がっている。しかしながら、現在まで労働市場に関する統計上の数字にはインパクトが見受けられず、雇用に大きな影響は出ていないようだ。

マカオ政府統計調査局が3月3日に発表した最新の雇用統計によると、昨年11月から今年1月までの失業率は1.7%、就業不足率は0.4%となり、いずれも直前期から全く変動は見られなかった。なお、失業率1.7%は過去最良水準で、今回まで13期連続で数字をキープしている。

今期の労働人口は40.45万人、労働参加率は74.3%。このうち、就業人口は39.78万人で前回調査時から800人の減少。業種別では、ホテル・飲食業とカジノ業で就業人数の減少が見受けられたという。

また、失業人口は前回調査から300人減となる6700人。このうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は11.3%で、3.9ポイントの下落だった。

前年同時期との比較では、労働参加率が1.3ポイント上昇、失業率及び就業不足率は変化なし。

大型カジノ・IR（統合型リゾート）施設運営各社は、昨今のカジノ売上の減を理由としたリストラを実施する考えは一切ない考えを相次いで発表している。今年5月以降、コタイ地区を中心に大型IR施設のオープンラッシュがスタートし、およそ1万6000人分の新規雇用が創出される見込みため、各社とも既存人材の囲い込みと新規人材の採用の双方について積極的な姿勢を維持しているようだ。

大型カジノIR（統合型リゾート）施設の建設ラッシュが続くマカオ・コタイ地区（資料）＝2015年2月—本紙撮影