マカオの動物愛護団体、政府にドッグレース廃止を請願

カジノばかりが目立つが、マカオには競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種ギャンブルも存在する。

マカオの月刊英字経済誌「マカオビジネス」が7月24日付電子版で報じた内容によると、マカオの動物愛護団体アニマ(Anima)が同日中にもマカオ政府に対してドッグレース廃止を求める30万人分の署名入り請願書を提出する計画という。

アニマのアルバーノ・マルチンス会長は同誌の取材に対し「残酷なドッグレースを残す意味は全くなく、廃止以外の解決策はない」とコメントしている。

ドッグレース場の土地使用期限が今年10月末日に満期を迎えることから、マカオ政府は競馬場と合併した上で、競馬場への移転も含めた対応を検討中であることを明らかにしている。これについて、マルチンス会長は「アニマとしては到底受け入れられない」との認識を示した。

マカオのドッグレースを運営するマカオ逸園カニドローム社はマカオカジノ最大手のSJMホールディングスやマカオジョッキークラブ(競馬)、スポーツくじ及びドッグレースなどを傘下に持つ総合観光・娯楽企業グループSTDM社(本社:マカオ)グループの一員。

ギャンブル行政を管轄するマカオ政府博彩監察局が公表している統計データを参照すると、昨年(2014年)のドッグレース売上は1億4500万パタカ(約22億円)で、カジノの3515億2100万パタカ(日本円換算:5兆4490億円)に遠く及ばない規模となっている。

マカオ半島北部にあるドッグレース場の入場ゲート(資料)—本紙撮影

マカオ半島北部にあるドッグレース場の入場ゲート(資料)—本紙撮影

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