マカオ政府統計調査局は10月9日、昨年（2014年）のマカオのゲーミング（ギャンブル）業界に関する調査結果を公表した。

マカオのゲーミング企業10社（カジノ6社、ロト・スポーツくじ2社、競馬1社、ドッグレース1社）の14年通年の総売上は前年比2.5%減の3540.6億パタカ（日本円換算：約5兆3300億円）で、2004年の調査開始以来で初めてのマイナスとなった。昨年6月から、カジノ売上の前年割れが続いていることが要因。

また、ゲーミング及び関連サービス（料飲、外貨両替等）による売上は2.5%減の3536.4億パタカ（約5兆3250億円）で、このうちゲーミング部分が2.6%減、料飲サービスが8.8%増の6.1億パタカ（約92億円）、利息収入が28.3%増の4.1億パタカ（約62億円）だった。

総支出は3.7%減の1509億パタカ（2兆2740億円）で、このうち購買、コミッション及び顧客へのリベートが1038.4億パタカ（1兆5650億円）で全体の68.8%を占めたが、前年からは10.3%減となっている。また、営業経費が16.0%増の245.6億パタカ（約3700億円）で、このうち顧客へ提供する無料宿泊分が21.7%増の60.9億パタカ（約920億円）、マーケティング・プロモーション及びリサーチが31.0%増の54.1億パタカ（約820億円）と伸びが目立った。このほか、人件費は17.3%増の189.7億パタカ（約2860億円）。

ゲーミング企業数は前年と変わらず10社で、従業員数が3.5%増の5万7757人。なお、前年は3.7%増だったことから、伸長率ではスローダウンが見受けられる。2014年末時点のマカオの就業人口は39万8600人で、単純計算でおよそ7人に1人がゲーミング10社の従業員となる。なお、統計にはジャンケットと呼ばれるVIPルーム仲介業者などを含んでいないため、ゲーミング関連の仕事に従事する人の数はさらに多い。

マカオでは約2万5000人がディーラー職に従事している（写真はイメージ）—本紙撮影