2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約30平方キロ、人口64万人の小さな街に、大小合わせて30軒以上のカジノ施設が軒を連ねる。

近年、マカオでもギャンブル依存の予防と治療について社会的関心が高まっており、政府及びカジノや競馬、ドッグレースといったギャンブル運営企業が以前よりも積極的に取り組む姿勢が見受けられるようになった。

マカオの日刊紙澳門日報が1月8日付紙面で報じた記事によると、マカオでギャンブル依存に関するカウンセリングサービスを提供する英国国教会系社会福祉団体、聖公会マカオ社会サービスコーディネーションオフィスのギャンブリングカウンセリング＆ファミリーウェルネスセンターへの相談件数が増加傾向にあり、2014年は60件、2015年は95件だったとのこと。

同センターが2015年にカウンセリングを行った95件のうち、40歳以下がおよそ半数を占め、若年化が進んだという。また、ゲーミング（カジノ）関連業種従事者が44%を占め最多で、このうち67%がカジノディーラーだった。

聖公会マカオ社会サービスコーディネーションオフィスがカウンセリングサービスをスタートしたのは2007年で、これまで8年間の累計相談件数は483件に上ったという。内訳は、全体のおよそ95%がマカオ人で、このうち8割がギャンブラー本人、2割が家族によるもの。また、多くが債務や家庭崩壊に直面し、不安、抑うつ、不眠、中には自殺願望といったメンタル面の問題を抱えていたという。

同センターの葉鑑波主任は、社会がギャンブル依存対策を重視することを希望しるとした上、ギャンブラーやその家族に対し、問題が悪化する前に進んで専門カウンセラーの相談を受けるよう呼びかけた。

カジノのイメージ（資料写真）—本紙撮影