マカオ金融管理局は4月13日、国際通貨金（IMF）が公表した最新版の「世界経済展望」リポートの中で、初めてマカオ特別行政区として単独で主要マクロ経済見通しリスト入りしたことを明らかにした。

同リポートによれば、マカオの今年（2016年）のGDP成長率は昨年（2015年）のマイナス20.3%から13.1ポイントの回復となるマイナス7.2%、来年（2017年）には0.7%のプラスに転じるとの予測となっている。

その他の指標については、今年と来年のインフレ率がいずれも3.0%、失業率も同2.0%を維持、財政収支に関しても両年で黒字を確保するとの予測が示された。

マカオは世界最大のカジノ売上を誇る都市と知られ、マカオ特別行政区は歳入のおよそ8割をカジノ税収に依存している。マカオ経済の屋台骨となるカジノ産業について、月次カジノ売上が一昨年（2014年）6月から今年3月まで22カ月連続で前年割れとなるなど、低迷が長期化している。ただし、今年に入って以降、マイナス幅の縮小が見受けられる。また、訪マカオ旅客数は堅実に推移しており、今年下半期から来年にかけて複数の大型カジノIR（統合型リゾート）が開業予定であることから、近く低迷期を脱するとの見通しもる。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）