マカオ経済の屋台骨となるカジノ産業の低迷が長期化している。月次カジノ売上が今年（2016年）5月まで24ヶ月連続で前年割れとなっており、市場では今後の見通しについての関心が強まっている。

マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は6月8日、今年度の通年カジノ売上予算は前年の2308億パタカ（日本円換算：約3兆749億円）から13.35%減の2000億パタカ（約2兆6646億円）に設定しているとした上、実績では1〜3月累計が13.3%減、1〜4月累計が12.4%減、1〜5月累計が11.9%減と予算の範囲内であり、かつマイナス幅も縮小して推移していることから、通年予算の達成及び財政余剰の確保に対して自信があるとコメント。なお、例年6月の月次カジノ売上は大型連休のある5月から大きく下がるため、結果を注視したいとした。

マカオでは下半期に複数の新規大型カジノIR（統合型リゾート）が開幕予定となっており、カジノ売上の底上げ効果が期待されている。

カジノ売上の見通しについてコメントするマカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官＝6月8日（写真：GCS）