マカオ経済の屋台骨として知られるのが、カジノを中心としたゲーミング（ギャンブル）産業だ。マカオにはカジノ以外にも、競馬、ドッグレース、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在する。

マカオ政府統計調査局は9月23日、昨年（2015年）のゲーミング業調査結果を公表した。同年のギャンブル運営会社による売上高は前年から34.1%減となる2332.3億パタカ（日本円換算：約2兆9526億円）にとどまった。項目別では、ゲーミング売上が34.3%減の2315.8億パタカ（約2兆9318億円）、料飲が10.6%減の5.5億パタカ（約70億円）、外貨両替が24.6%減の7600万パタカ（約10億円）、利息が32.5%減の2.8億パタカ（約35億円）。

業界全体の総コストは32.5%減の1018.7億パタカ（約1兆2894億円）。このうち、仕入れ、コミッション、顧客へのリベート（キャッシュバック等）が45.1%減の569.9億パタカ（約7213億円）、ビジネスコストが13.5%減の212.4億パタカ（約2688億円）の2つが規模の大きいものとして挙げられる。ビジネスコストのうち、顧客に提供する無料の商品及びサービス（ホテル客室及び飲食等）にかかった費用が14.1%減の98.1億パタカ（約1242億円）、マーケティングプロモーション及び宣伝費が27.6%減の39.1億パタカ（約495億円）。なお、フルタイム従業員数は2.7%減の5万6217人だったが、人件費は5.1%増の199.3億パタカ（約2523億円）となった。このほか、減価償却及び利息等の営業外費用は4.6%増の37.0億パタカ（約468億円）に上った。

なお、マカオの昨年通期のカジノ売上は、前年から34.3%の大幅減となる2308.4億パタカ（約2兆9212億円）で、2年連続で前年割れとなり、金額は2011年実績をやや下回る水準にまで逆戻りした。不振の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。

マカオの月次カジノ売上は一昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、8月になってようやくプラスに転じた。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影