カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に現金配布、個人年金口座への資金注入、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助といった施策を打ち出している。

マカオ政府財政局は3月29日、2015年度納付分の個人所得税の6割相当額を返金するプランについて、同月31日から4月中旬にかけて対象者への銀行振込または小切手送付方式で実施することを明らかにした。返金総額は6億8300万パタカ（日本円換算：約94億6480万円）に上る。

プランの対象となるのはマカオ居民（マカオ居留権保有者）で、14万4200人が恩恵を受ける。このうち、約3万人が公務員、約5万7200人がカジノ業従事者とのこと。返金上限は1万2000パタカ（約16万7000円）で、50パタカ（約700円）に満たない場合は返金されない。

同様の施策は前年度も実施された。マカオの個人所得税は累進課税で、税率は最大12%となっている。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）