マカオ金融管理局は8月1日、今年第2四半期（2017年6月）末時点のマカオ特別行政区の財政準備資産高が4780.6億パタカ（日本円換算：約6兆5589億円）に達したことを明らかにした。

内訳は、基本準備が1279.5億パタカ（約1兆7554億円）、超額準備が3501.1億パタカ（約4兆8034億円）。

また、今年上半期における財政準備資産の投資リターンは100.9億パタカ（約1384億円）で、年率にして4.4%だった。ポートフォリオ比率は、債権が31.5%、株式が13.1%、外貨（主に米ドル、香港ドル、人民元）が55.4%とのこと。ポートフォリオ別のリターンについては、債権が約25.1億パタカ（約344億円）、株式が約59.6億パタカ（約818億円）、預金による利子が約19.2億パタカ（約263億円）でプラスだった一方、外貨は約3億パタカ（約41億円）のマイナスだった。

なお、今年第2四半期末時点のマカオ特別行政区の外貨準備高は1592億パタカ（約2兆1846億円）で、財政準備資産との合計は約6372.6億パタカ（約8兆7449億円）に上り、2017年度予算における歳出のおよそ7.5年分相当する。

マカオ特別行政区は面積約30平方キロ、人口約65万人という小さい地域だが、年間訪マカオ旅客が3000万人超を数え、カジノ税収という大きな財源を有する。

マカオ金融管理局ビル（資料）―本紙撮影